保育園　認可/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

保育園　認可に関する基礎知識記事や事例

企業主導型保育事業の共同利用とは

企業主導型保育事業では、保育園と一般企業で共同利用契約を締結することで、共同利用契約を締結した会社の従業員の子どもが「従業員枠」で保育所を利用することができます。保育所の運営を開始する際に一...
ガバナンスの必要性

企業主導型保育事業において、保育士の力によって子どもと直接かかわる"保育"を充実させることはもちろん重要ですが、それと同時に、保育所という組織として"ガバナンス"を強化していくことも重要になりま...
企業主導型保育事業の会計相談は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業とは、平成28年度から始まった待機児童解消のための保育所を設置する新たな制度です。いわゆる「事業所内保育所」と似たような制度で、一般企業が保育所を設立し、保育所の中で、自社従業...
失敗しない！保育園事業を経営するコツ

企業主導型保育園の経営には認可保育園や小規模保育園とは異なるコツが必要です。例を挙げるとすれば、以下のようなコツがあります。 ①制度理解を深め、監査等に耐えうる経営を行う企業主導型保育園を経...
企業主導型保育園とは？専門家によるわかりやすい解説

企業主導型保育園とは、会社に勤める方のお子さんを主な対象者として保育を行う保育園のことをいいます。企業主導型保育園には以下のような特徴があります。 ①認可保育園並みの厳しい基準で運営される...
所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われ...
幼児教育・保育の無償化は企業主導型保育園にどう影響するか

企業主導型保育園は法律上「認可外保育所」に該当しており、保育無償化の対象となります。保育無償化は0歳～2歳児と3歳以上児で対象となる方が異なります。 ■0歳～2歳児住民税非課税世帯のお子...
所轄庁（国、地方）への提出書類

児童育成協会以外に保育所が国や地方公共団体に提出する書類には、以下のようなものがあります。【地方公共団体】 ■認可外保育施設の設置届企業主導型保育事業の申請上は「児童福祉法第59条の2第1...
企業主導型保育園が抱える問題点とは

企業主導型保育事業は始まったばかりの制度であるため、まだ様々な問題点があります。例示すると、以下のような問題点があります。 ①監査項目等の周知が事業者に行き届いていない企業主導型保育園では最...
保育園の開設や運営に利用できる補助金制度について

企業主導型保育園にはさまざまな助成金が付きます。【整備費】企業主導型保育園を設置する際にかかる新築費用や物件の改装費に75%の助成が拠出されます。補助対象内経費と補助対象外経費があり、建設...